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建設業許可後に届出が必要な変更事由について

 建設業許可を取得している建設業者は、許可を受けた内容に変更があれば、定められた期間内に届出をしなければなりません。
 これらの届出が確実に行われていないと更新の申請が受理されません。また公共工事の入札に必須の経営事項審査が受けられなかったり、変更に伴う補正が間に合わず、総合評定値通知書が期限切れとなった場合、入札に参加できなくなりますので注意が必要です。
 当事務所では、以下の料金にてお客様の許可内容の変更届の代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

届出が必要な変更事由一覧と当事務所代行料金

事実の発生したときから2週間以内

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変更事由 変更届の様式 添付書類 当事務所料金(税込)
経営業務の
管理責任者の
変更
経営業務の管理責任者証明書(7号)
別紙 経営業務の管理責任者の略歴書
29,160円~
経営業務の
管理責任者の
氏名の変更
(改姓・改名)
経営業務の管理責任者証明書(7号)、
別紙 経営業務の管理責任者の略歴書
戸籍抄本または住民票の写し
22,680円
専任技術者の変更
専任技術者証明書(新規・変更)(8号)
【必要に応じて】
実務経験証明書(9号)
指導監督的実務経験証明書(10号)
29,160円~
専任技術者の氏名の変更
(改姓・改名)
専任技術者証明書(新規・変更)(8号)
戸籍抄本または住民票の写し
19,440円
建設業法
施行令第3条
に規定する
使用人
(支店長・営業所長)の
変更
変更届出書(22号の2)

誓約書(6号)
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(11号)
建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(13号)

要件(常勤性・現住所)確認資料
権限を証する委任状、辞令など
登記されていないことの証明書(法務局)
身分証明書(本籍地の市町村)
32,400円
経営業務の
管理責任者が
欠けたとき
届出書(22号の3)
16,200円
専任技術者が欠けたとき
届出書(22号の3)
 
16,200円
欠格要件に
該当する者があったとき
届出書(22号の3)
 
16,200円

事実の発生したときから30日以内

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変更事由 変更届の様式 添付書類 当事務所料金(税込)
商号または
名称の変更
変更届出書(22号の2)
【法人の場合】
登記事項証明書
19,440円
営業所の
名称、所在地の変更
変更届出書(22号の2)
許可申請書(1号)別表
営業所所在図・営業所写真
【法人の場合】
法人の登記事項証明書
営業所の不動産(建物)登記事項証明書
または賃貸借契約書
【個人の場合】
住民票の写し
29,160円
営業所の新設
変更届出書(22号の2)
許可申請書(1号)別紙2(1)
誓約書(6号)
専任技術者証明書(新規・変更)(8号)
【必要に応じて】
実務経験証明書(9号)
指導監督的実務経験証明書(10号)
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(11号)
建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(13号)
営業所所在図・営業所写真
【所有の場合】
営業所の不動産(建物)登記事項証明書
【賃借の場合】
賃貸借契約書
【必要に応じて】
資格証明書、卒業証明書、実務経験の確認書類
登記されていないことの証明書(法務局)
身分証明書(本籍地の市町村)
42,120円~
営業所の
業種の変更
(追加)
変更届出書(22号の2)
許可申請書(1号)別紙2(1)
誓約書(6号)
専任技術者証明書(新規・変更)(8号)
【必要に応じて】
実務経験証明書(9号)
指導監督的実務経験証明書(10号)
資格証明書、卒業証明書、実務経験の確認書類
29,160円~
営業所の
廃止、
業種の廃止
変更届出書(22号の2)
許可申請書(1号)別紙2(1)
届出書(22号の3)
【必要に応じて】
専任技術者証明書(新規・変更)(8号)
 
22,680円~
資本金
(出資総額)の変更
変更届出書(22号の2)
株主(出資者)調書(14号)
法人登記事項証明書
22,680円
役員の新任
変更届出書(22号の2)
許可申請書(1号)別紙2(2)
誓約書(6号)
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(12号)
法人登記事項証明書
登記されていないことの証明書(法務局)
身分証明書(本籍地の市町村)
35,640円
役員の辞任・退任
変更届出書(22号の2)
許可申請書(1号)別紙1
法人登記事項証明書
22,680円
代表者の変更
変更届出書(22号の2)
許可申請書(1号)別紙1
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(12号)
法人登記事項証明書
25,920円
個人事業主、支配人の
氏名の変更
(改姓・改名)
変更届出書(22号の2)
許可申請書(1号)別紙1
戸籍抄本または住民票の写し
22,680円
法人の役員の氏名の変更
(改姓・改名)
変更届出書(22号の2)
許可申請書(1号)別紙1
戸籍抄本または住民票の写し
22,680円
支配人の新任
変更届出書(22号の2)
誓約書(6号)
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(11号)
建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(13号)
法人登記事項証明書
登記されていないことの証明書(法務局)
身分証明書(本籍地の市町村)
35,640円
支配人の
辞任・退任
変更届出書(22号の2)
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(11号)
法人登記事項証明書
22,680円

毎営業年度終了後4か月以内

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変更事由 変更届の様式 添付書類 当事務所料金
(税込)
決算報告
毎事業年度
(決算期)の経過
(決算変更届)
変更届出書(毎事業年度終了後提出書類用様式)
工事経歴書(2号)
直前3年間の各事業年度における工事施工金額(3号)
【法人の場合】
貸借対照表(15号)
損益計算書(16号)
完成工事原価報告書
株式資本等変動計算書(17号)
注記表(17号の2)
附属明細表(17号の3)
事業報告書(株式会社のみ)
【個人の場合】
貸借対照表(18号)
損益計算書(19号)
納税証明書
法人
32,400円~
個人
22,680円~
使用人数の
変更
使用人数(4号)
決算変更届の
料金に3,240円追加
建設業法
施行令第3条
に規定する
使用人
(支店長・営業所長)の
一覧表に
変更が
あったとき
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(11号)
決算変更届の
料金に3,240円追加
国家資格者
等・監理
技術者
一覧表に記載
した技術者の
変更
国家資格者・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)(11号)
資格証明書
決算変更届の
料金に3,240円追加
定款の変更
 
定款または議事録
追加料金は
頂きません

廃業事由の発生したときから30日以内

・全部の業種を廃止した場合 廃業届(22号の4) 当事務所届出代行料金 16,200円
・一部の業種を廃業した場合 廃業届(22号の4) 届出書(22号の3) 
当事務所届出代行料金 19,440円

様式

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