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浄化槽工事業の登録

浄化槽工事業を営むには、浄化槽工事業者の登録または特例浄化槽工事業者の届出のどちらかが必ず必要です

浄化槽工事業を営むには、工事を施工する区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
したがって、複数の都道府県で浄化槽工事を行う場合には、工事を行うそれぞれの都道府県で登録を受ける必要があります。
建設業許可の場合は営業所が所在する都道府県で許可を取得すれば、その都道府県外の工事も請け負うことができますが、浄化槽工事については、工事を行う場所が所在する都道府県ごとに登録が必要となりますので注意が必要です。
なお、建設業許可(土木工事業、建築工事業、管工事業の3種類に限る)を有している方は、浄化槽工事業の登録に代えて特例浄化槽工事業者の届出が必要になります。
また、500万円以上の浄化槽工事を行う場合には、建設業許可(土木工事業、建築工事業、管工事業)が必要となります。
無登録での浄化槽工事の施工は、浄化槽法違反により1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる場合がありますので注意が必要です。

こういったことを防ぐためにも、ぜひ当事務所にご相談ください。

なお、浄化槽工事業の登録の有効期間は5年間で、引き続き浄化槽工事業を営む場合は5年ごとに登録の更新が必要となります。
また、岐阜市内で浄化槽工事を行う場合は、岐阜市への届出も必要となります。

浄化槽工事業の登録の要件

浄化槽設備士の設置

浄化槽工事業を営むには、営業所ごとに浄化槽設備士を置く必要があり、この浄化槽設備士は、営業所に勤務してその職務に従事することが義務付けられています。
ただし、場合によっては工事現場で実地作業にあたることも認められています。
なお、一人の浄化槽設備士が複数の営業所の浄化槽設備士を兼ねることはできません。

拒否事由に該当しないこと

以下のいずれかの拒否事由に該当するときは登録を受けることはできません

  • 1.浄化槽法又は同法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 2.浄化槽工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者
  • 3.浄化槽工事業の登録を取り消された法人において、その処分のあった日前30日以内にその法人の役員であり、かつその処分のあった日から2年を経過しない者
  • 4.事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  • 5.浄化槽工事業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上記4又は下記6のいずれかに該当するもの
  • 6.法人でその役員のうちに上記1~5のいずれかに該当する者があるもの
  • 7.浄化槽設備士を営業所ごとに置いていない者
  • 8.申請者若しくはその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき
  • 浄化槽工事業登録は当事務所にお任せください

    (1)面倒な登録申請書類の作成や、役所への手続きもすべてお任せ


    登録申請書類の作成や役所への書類の提出、役所の証明書の取得など、お客様が昼間、本業が忙しくて対応できない、これらの作業について、すべて当事務所が行います。

    (2)登録申請手続きだけで終わりではない!登録後の更新や変更届もサポート


    5年ごとの更新手続き、登録内容の変更届について、お客様に漏れなくお伝えすることで、、登録が適切に維持できるよう完全サポートいたします。

    浄化槽工事業登録・更新の費用

    新規登録申請(浄化槽工事業登録・建設業許可をお持ちでない方)

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    当事務所手数料 登録申請
    手数料
    公簿・各種
    証明手数料
    費用総額
    法人
    個人
    30,000円~
    (税込32,400円~)
    33,000円 1,000~
    3,000円
    程度
    64,000円~
    (税込66,400円~)

    ※1.当事務所手数料は、標準的な金額を記載してあります。法人でのお申込み、個人でのお申込み、法人の場合、役員の方の人数、申請する都道府県の数など、お客様の状況により当事務所手数料は異なりますので、詳細はお問い合わせください。お見積もり、ご相談は無料にて承ります。
    ※2.登録申請手数料は、申請にともなう県への証紙代です。
    ※3.公簿・各種証明手数料は、法人の登記事項証明書、申請者の住民票等の役所の発行手数料です。

    新規届出(特例浄化槽工事業届出・建設業許可をお持ちの方)

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    当事務所手数料 届出
    手数料
    公簿・各種
    証明手数料
    費用総額
    法人
    個人
    21,000円~
    (税込22,680円~)
    1,000~
    3,000円
    程度
    22,000円~
    (税込23,680円~)

    ※1.当事務所手数料は、標準的な金額を記載してあります。法人でのお申込み、個人でのお申込み、法人の場合、役員の方の人数など、お客様の状況により当事務所手数料は異なりますので、詳細はお問い合わせください。お見積もり、ご相談は無料にて承ります。
    ※2.届出手数料は、届出にともなう県への証紙代です。
    ※3.公簿・各種証明手数料は、法人の登記事項証明書、申請者の住民票等の役所の発行手数料です。

    更新申請

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    当事務所手数料 登録申請
    手数料
    公簿・各種
    証明手数料
    費用総額
    法人
    個人
    30,000円~
    (税込32,400円~)
    26,000円 1,000~
    3,000円
    程度
    57,000円~
    (税込59,400円~)

    ※1.当事務所手数料は、標準的な金額を記載しています。法人でのお申込み、個人でのお申込み、法人の場合、役員の方の人数、申請する都道府県の数など、お客様の状況により当事務所手数料は異なりますので、詳細はお問い合わせください。お見積もり、ご相談は無料にて承ります。
    ※2.登録申請手数料は、申請にともなう県への証紙代です。
    ※3.公簿・各種証明手数料は、法人の登記事項証明書、申請者の住民票等の役所の発行手数料です。

    ご依頼の流れ

    (1)お問い合わせ(お客様)

    まずはメールかお電話にてお問い合わせください。

    (2)無料相談(お客様と当事務所)

    メールやお電話により、お客様からのご質問やご相談についてお答えいたします。

    (3)費用(事務所手数料・実費等)のお見積り(当事務所)

    無料相談でご提供いただきましたお客様の情報をもとに、申請に必要な費用(事務所手数料・申請手数料等)をお見積りいたします。

    (4)ご契約(お客様と当事務所)

    お見積り内容にご納得いただいた上で、ご契約。

    (5)必要書類のご準備(お客様)

    お客様にご準備いただく書類を一覧表にしてご提示いたします。

    (6)必要書類を当事務所までファックス又はご郵送(お客様)

    役所から取り寄せなければならない書類は、原則、当事務所で対応いたします。

    (7)解体工事業登録申請書の作成(当事務所)

    当事務所で申請書を作成いたします。

    (8)申請書への押印と費用のお支払(お客様)

    原則、お客様のもとへお伺いし、申請書にお客様のご印鑑をいただくとともに、費用のお支払いをいただきます。

    (9)申請書の提出(当事務所)

    提出後、約20日程度で登録されます。補正がある場合でも当事務所で対応いたします。

    (10)登録通知書のお渡し(当事務所)

    登録通知書が発行されましたら、通知書をお客様にお渡しいたします。

    事務所地図・アクセス

    【JR東海道線穂積駅】北口から車で10分
    【樽見鉄道線横屋駅】から西へ徒歩5分

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