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解体工事業の登録

お客様は、こんなことでお悩みではありませんか?

  • 解体工事業を始めたいが手続き方法がわからない。
  • 建設業許可と解体工事業登録の違いがわからない。
  • 建設業許可の取得要件を満たしていないので、解体工事の受注を諦めている。
  • 登録にかかる手間や費用はなるべくかけたくない。

一つでも当てはまるなら、お気軽にご相談ください。
建設業許可専門の当事務所が丁寧に、分かりやすく対応いたします。

解体工事業を営むには、建設業許可または解体工事業登録のどちらかが必ず必要です


解体工事業を営むには、建設業許可(土木工事業、建築工事業、または、とび・土木工事業)を取得するか、解体工事業の登録を受けるかのいずれかが必要となります。
元請・下請の別にかかわらず、1件の請負金額が500万円以上の解体工事を含む解体工事業を営む場合は建設業許可が必要で、それ以外の場合は解体工事業登録が必要となります。
家屋の解体工事の請負金額は一般的に100万円~200万円程度であることから、建設業許可の「軽微な工事」と混同して、請負金額が500万円以下だから「許可が不要な工事」と誤って解釈して、無登録で解体工事を行っている場合が見られます。
無登録での解体工事の請負は、建設リサイクル法違反により1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる場合がありますので注意が必要です。

こういったことを防ぐためにも、ぜひ当事務所にご相談ください。

また、空き家対策特別措置法が施行され、今後、空き家の解体工事の需要が増加するものと予想されます。まさに今が、解体工事業の登録を行う絶好の機会と言えます。
お客様もこの機会に解体工事業の登録を行って、安定した経営基盤を手に入れましょう。

建設業許可業種に「解体工事業」が新設

平成28年6月から、建設業許可に係る業種区分に「解体工事業」が追加され、1件あたり請負金額が500万円以上の解体工事業を営む者については、解体工事の建設業許可が必要となります。

ただし、施行後、既に「とび・土工工事業」の許可で解体工事業を営んでいる建設業者については経過措置が設けられ、施行日から3年間は、引き続き「とび・土工工事業」の許可を有している限り、解体工事の建設業許可を受けなくても引き続き解体工事業を営むことができるとされていますが、その後は「解体工事」での建設業許可が必要となりますので、業種追加などの手続きを行う必要があります。

「解体工事」の建設業許可に必要な技術者資格などの要件については、こちらをご覧ください。

建設業許可または解体工事業登録が必要な解体工事とは

建設業許可または解体工事業登録が必要な解体工事とは、建築物については構造耐力上主要な部分、具体的には基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。)、床版、屋根版又は横架材(はり、けたその他これらに類するものをいう。)の全部または一部を取り壊す工事のことで、建築物以外についてはその全部または一部を取り壊す工事となります。
具体的な工事の内容ごとの許可・登録の要否については、以下の表のとおりです。

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工事の内容 許可・登録の
要否
その理由
建築物の
全部解体
必要
建築物の全部についてその機能を失わせるため
建築物の
一部除去
必要
建築物の一部についてその機能を失わせるため
曳家
不要
構造耐力上主要な部分である基礎から上屋分離するが、仮設によって支えられており、また曳家をしている間でも建築物として機能しているため
壁の取り壊し
必要
構造耐力上主要な部分である壁を取り壊す場合は、建築物の機能を失わせるため
(例:壁を壊すと屋根が落ちるような工事の場合)
設備工事の
附帯工事と
して壁に
スリーブを
抜く工事
不要
管工事の附帯工事に当たるため
設備工事の
附帯工事と
して床版に
スリーブを
抜く工事
不要
床版は構造耐力上主要な部分に当たるため、それにスリーブを抜く工事は解体工事となるが、附帯工事として行われるものであれば不要
屋根瓦の交換
不要
屋根瓦は構造耐力上主要な部分に該当しないため
屋根版の交換
必要
屋根版は構造耐力上主要な部分に当たるため、その交換は解体工事+新築工事となる。
ただし屋根ふき材の交換にあたり、屋根版が腐っている等の理由により、屋根版を交換しないと屋根をふくことができない場合など、当該工事の前提として必要不可欠な工事は附帯工事に当たる場合は不要。

解体工事業の登録の要件と技術管理者について

解体工事業の登録の要件

建設リサイクル法で定める不適格要件に該当しないこと。

不適格要件の具体例として

  • 解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者
  • 解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間を経過していない者
  • 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行を終わってから2年を経過していない者
  • 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者

などが該当します。

省令で定める基準に適合する技術管理者を選任していること。

技術管理者について

技術管理者とは、解体工事の現場において、解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいい、下記のA~Dのいずれかの要件を満たす必要があります。

A 次のいずれかに該当する者
  • 大学で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者
  • 高等専門学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者
  • 高等学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
  • 中等教育学校(いわゆる中高一貫校)で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
  • 解体工事に関して8年以上の実務経験を有する者
B 次のいずれかに該当する者
  • 一級建設機械施工技士
  • 二級建設機械施工技士(種別は「第一種」又は「第二種」に限る)
  • 一級土木施工管理技士
  • 二級土木施工管理技士(種別は「土木」に限る)
  • 一級建築施工管理技士
  • 二級建築施工管理技士(種別は「建築」又は「躯体」に限る)
  • 一級建築士
  • 二級建築士
  • 一級のとび・とび工の技能検定に合格した者
  • 二級のとびあるいはとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
  • 技術士(二次試験のうち建設部門に合格した者に限る)
C 次のいずれかに該当する者で、「解体工事施工技技術講習会」(主催:公益社団法人全国解体工事業団体連合会)を受講した者
  • 大学で土木工学科等に関する学科を修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
  • 高等専門学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
  • 高等学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
  • 中等教育学校(いわゆる中高一貫校)で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
  • 解体工事に関し7年以上の実務経験を有する者
D 「解体工事施工技士試験」(主催:公益社団法人全国解体工事業団体連合会)に合格した者

解体工事業登録は当事務所にお任せください

(1)面倒な登録申請書類の作成や、役所への手続きもすべてお任せ


登録申請書類の作成や役所への書類の提出、役所の証明書の取得など、お客様が昼間、本業が忙しくて対応できない、これらの作業について、すべて当事務所が行います。

(2)登録申請手続きだけで終わりではない!登録後の更新や変更届、さらには建設リサイクル法の届出もサポート


5年ごとの更新手続き、登録内容の変更届について、お客様に漏れなくお伝えすることで、、登録が適切に維持できるよう完全サポートいたします。
さらに解体工事業開始後、一定規模の解体工事に必要な建設リサイクル法の届出もサポートいたします。

解体工事業登録・更新の費用

新規登録申請

ここをタップして表を表示Close
当事務所手数料 登録申請
手数料
公簿・各種
証明手数料
費用総額
法人
個人
50,000円~
(税込54,000円~)
33,000円 1,000~
3,000円
程度
84,000円~
(税込88,000円~)

※1.当事務所手数料は、標準的な金額を記載しています。法人でのお申込み、個人でのお申込み、法人の場合、役員の方の人数など、お客様の状況により当事務所手数料は異なりますので、詳細はお問い合わせください。お見積もり、相談は無料にて承ります。
※2.登録申請手数料は、申請にともなう県への証紙代です。
※3.公簿・各種証明手数料は、法人の登記事項証明書、申請者の住民票等の役所の発行手数料です。

更新申請

ここをタップして表を表示Close
当事務所手数料 登録申請
手数料
公簿・各種
証明手数料
費用総額
法人
個人
50,000円~
(税込54,000円~)
26,000円 1,000~
3,000円
程度
77,000円~
(税込81,000円~)

※1.当事務所手数料は、標準的な金額を記載してあります。法人でのお申込み、個人でのお申込み、法人の場合、役員の方の人数など、お客様の状況により当事務所手数料は異なりますので、詳細はお問い合わせください。お見積もり、相談は無料にて承ります。
※2.登録申請手数料は、申請にともなう県への証紙代です。
※3.公簿・各種証明手数料は、法人の登記事項証明書、申請者の住民票等の役所の発行手数料です。

ご依頼の流れ

(1)お問い合わせ(お客様)

まずはメールかお電話にてお問い合わせください。

(2)無料相談(お客様と当事務所)

メールやお電話により、お客様からのご質問やご相談についてお答えいたします。

(3)費用(事務所手数料・実費等)のお見積り(当事務所)

無料相談でご提供いただきましたお客様の情報をもとに、申請に必要な費用(事務所手数料・申請手数料等)をお見積りいたします。

(4)ご契約(お客様と当事務所)

お見積り内容にご納得いただいた上で、ご契約。

(5)必要書類のご準備(お客様)

お客様にご準備いただく書類を一覧表にしてご提示いたします。

(6)必要書類を当事務所までファックス又はご郵送(お客様)

役所から取り寄せなければならない書類は、原則、当事務所で対応いたします。

(7)解体工事業登録申請書の作成(当事務所)

当事務所で申請書を作成いたします。

(8)申請書への押印と費用のお支払(お客様)

原則、お客様のもとへお伺いし、申請書にお客様のご印鑑をいただくとともに、費用のお支払いをいただきます。

(9)申請書の提出(当事務所)

提出後、約20日程度で登録されます。補正がある場合でも当事務所で対応いたします。

(10)登録通知書のお渡し(当事務所)

登録通知書が発行されましたら、通知書をお客様にお渡しいたします。

事務所地図・アクセス

【JR東海道線穂積駅】北口から車で10分
【樽見鉄道線横屋駅】から西へ徒歩5分

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