岐阜建設業許可サポートサービス │ 返金保証つき

岐阜建設業許可サポートサービス

【対応地域】岐阜県、愛知県

058-322-6703

電話受付時間 : 平日8:00~21:00 ※土日祝日も受付

メール対応は24時間受け付けております。

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お客様は、こんなことでお悩みではありませんか?

  • 元請から今すぐに建設業許可を取得してくれと言われた…。
  • 他の事務所で許可取得が難しいと言われた…。
  • 建設業許可についてインターネットで調べたが、結局、自社の状況で許可を取得できるのかわからない。
  • 許可にかかる手間はなるべくかけたくない。でも費用はできる限り安くしたい。

一つでも当てはまるなら、お気軽にご相談ください。
建設業許可に強い当事務所が丁寧に、分かりやすく対応いたします。

お客様のお悩みを解決する当事務所の5つの特徴

特徴 その1 
他の事務所で「取得が難しい」と言われた案件にも対応可能!


当事務所の代表は行政経験25年の元公務員で、在職期間中に建設工事の入札制度や建設業許可関連の事務を担当していました。

そのため、役所や担当者の判断基準・考え方を心得ており、他の事務所では許可の取得が難しいと言われた案件にも、取得に向けてアドバイスをさせて頂き、その結果、多数のお客様が許可を取得しています

当事務所で許可を取得されたお客様の約半数は、他の事務所で許可の取得が難しいと言われたお客様です。お客様もあきらめず、まずはお気軽にお問い合わせください。

さらに詳しく

特徴 その2 
安心の許可取得実績と報酬返金保証 許可取得できなければ報酬は頂きません

当事務所ではお陰様で県内の岐阜、西濃、中濃、東濃、飛騨の各地域からご依頼頂き、毎月新規の許可を取得しておりますので、許可取得のノウハウには自信があります

また、申請が役所に受理され、その後「不許可」になった場合、頂きました当事務所手数料の全額をお返しいたしますので、安心してご依頼頂けます。

特徴 その3 
最短その日にお客様の元へお伺いいたします

当事務所では、ご都合が合えば、最短即日に当事務所代表の行政書士がお客様の元にお伺いいたします
さらにご相談の結果、許可取得が可能と判断できれば、その場で許可手続きを進めていきますので、さらに早く許可の取得ができます。

「建設業許可が取得できる可能性がどれくらいあるのか?」といった診断も可能ですので、まずはお気軽にご連絡下さい。

特徴 その4 
面倒な申請書類の作成や、役所への手続きもすべてお任せ 
最短3日で申請可能!

申請書類の作成や役所への書類の提出、許可申請に必要な役所の証明書の取得など、面倒な手続きもすべてお任せください
お客様が昼間、本業が忙しくて対応できない、これらの作業について、すべて当事務所が行います。

このようにムダなくに手続きを進めることで、お客様のお手元にある決算書、確定申告書等の必要な書類が整えば、最短3日での申請が可能です。

※許可までには、土木事務所の審査が1~2か月ほどかかります。

特徴 その5 
許可取得だけで終わりではない!5年ごとの更新・変更も完全サポート

建設業許可は取得して終わりではありません。

取得後も毎年の決算報告や5年ごとの更新、さらには許可内容の変更届など、許可の維持にたいへん手間がかかります。

当事務所では、そのような許可取得後の手続きについても、お客様に漏れなくお伝えすることで、許可が適切に維持できるよう完全サポートいたします。

建設業許可取得の費用

知事許可を新規で取得する場合

この費用で、申請に必要な証明書の役所からの取り寄せや専門的な書類作成から申請まで、一連の手続きを当事務所が行いますので、お客様は大変な書類作成や役所に出向くといった手間を掛けることなく、建設業許可を取得することができます。
(お客様にご用意頂く書類は、用意の仕方を含め、丁寧にお伝えしますのでご安心下さい。)

法人様の場合 196,000円~
(税込206,000円~)
(料金の内訳は、下記のとおりです。)

当事務所手数料:100,000円(税込110,000円)~
許可申請手数料:90,000円(県証紙代)
公簿・各種証明手数料:6,000円程度
個人様の場合 180,000円~
(税込188,500円~)
(料金の内訳は、下記のとおりです。)

当事務所手数料:85,000円(税込93,500円)~
許可申請手数料:90,000円(県証紙代)
公簿・各種証明手数料:5,000円程度

※1.許可申請手数料は、申請にともなう県への証紙代です。
※2.公簿・各種証明手数料は、登記簿謄本、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書等の役所の発行手数料です。
※3.役員数、経営業務管理責任者・専任技術者の経験年数、営業所数など、お客様の状況により当事務所手数料は異なります。お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

ご依頼の流れ

(1)お問い合わせ(お客様)

まずはお電話かメールにてお問い合わせください。
お客様からのご質問やご相談、許可取得の可能性について
お答えいたします。
>>メールでのお問い合わせはこちらをクリック

(2)必要書類のご準備(お客様)

お問い合わせの結果、お客様の許可取得が可能と当事務所が判断した場合、お客様にご準備いただく書類をお打ち合わせ前に一覧表にしてご提示いたします。

(3)許可お手続きのお打ち合わせ(お客様と当事務所)

お客様の元へお伺いし、決算書や確定申告書、請負契約書等の書類を拝見しながら、お打ち合わせいたします。また、必要書類のご提供をいただきます。

(4)費用(事務所手数料・実費等)のお見積り(当事務所)

許可に必要な費用(事務所手数料・許可申請手数料等)をお見積りいたします。

(5)ご契約と費用のお支払(お客様と当事務所)

お見積り内容にご納得いただいた上で、ご契約。費用をお支払いただきます。

(6)建設業許可申請書の作成と許可申請に必要な役所の証明書の取得(当事務所)

当事務所で許可申請書を作成いたします。また、許可申請に必要な役所の証明書をお客様に代わって取得します。

(7)申請書の提出(当事務所)

提出後、1~2か月程度で許可されます。補正がある場合でも当事務所で対応いたします。

(8)許可書の交付

許可書が交付されます。

他の事務所で「許可の取得が難しい」と言われた方もご相談下さい

他の事務所で「許可の取得が難しい」と言われて、諦めてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、諦めるのはまだ早いのです。

実は、中には建設業許可の要件を満たしているにも関わらず、お客様や申請を代行する行政書士が、建設業許可に関する情報が十分でないため、そのことに気づいていないといったケースもあります。

また、役所が発行している手引きなどを表面的に読んで、許可要件の確認資料を全て揃えることができないから許可が取得できないと思い込んで、申請そのものを行っていないといったケースもあるのです。

このようなケースの場合、建設業許可を専門とする行政書士であれば、知識と経験にもとづき、お客様の状況をきめ細かく分析した上で、許可要件を満たしていることを裏付ける書類や資料を整えて役所に提出することで、許可を取得することができます

当事務所では、元公務員である代表行政書士が対応しておりますので、役所の判断基準や考え方を熟知しています。
そのため、他の事務所で「取得が難しい…」と言われてしまった案件であっても、取得に向けてベストなサポートをすることができるのです。

専任技術者の実務経験証明書の書き方にご注意ください
専任技術者の資格要件を実務経験証明で申請する場合は、証明書の書き方が許可の重要なポイントとなります。
書き方を誤ると、証明書をしっかり書いていれば、役所から求められることのない、請負工事の契約書や注文書を求められたり、最悪、実務経験が認められず、経験年数不足により許可が取得できないといったことにもなりかねません。
当事務所では、お客様のご経験をお伺いしながら、代表の元公務員の経験を生かして、ポイントをおさえて実務経験証明書を作成しています。
そのため、当事務所では、申請時に実務経験の証明で役所から契約書や注文書を求められたケースはこれまで1件もございません。
また、実務経験証明で取得するケースが多い「機械器具設置工事業」や「電気通信工事業」での許可取得の実績も複数ございますので、実務経験の証明が不安な方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

建設業許可の取得をお考えなら、ひとりで悩まず建設業許可に強い当事務所に、まずはお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

(Q)うちは下請けで、公共工事を受注する予定もないのですが、それでも建設業許可が必要なのですか?

元請、下請け、公共工事、民間工事に関係なく、工事の規模が請負額500万円以上の工事、1,500万円以上の建築一式工事または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事を請け負う場合は、建設業許可が無ければなりません。

最近、公共工事では入札の不調・不落が増加しています。このため、分離発注により工事規模を縮小したり、一部の市町村では小工事希望者登録制度を創設するなど、中小建設業者の皆さまが公共工事に参加しやすい状況にあります。その意味でも公共工事への参加の必須条件であります建設業許可を取得するには絶好の機会となっています。

(Q)経験年数を証明する書類(工事契約書、注文書等)を失くしてしまいましたが、それでも許可は取得できますか?

正直に申し上げますと、かなり厳しい状況にあります。
許可の審査に際して、経営業務管理責任者や専任技術者としての実務経験期間の各年1件以上の工事契約書または注文書の写しの提出が求められます。

このため、建設業許可の取得をめざすお客様におかれましては、これらの書類を確実に保管しておくことをおすすめ致します。
ただし、書類が無いからと言うことで、まったく可能性が無いわけではないので、一度、当事務所へご相談ください。  

(Q)行政書士事務所から「許可の取得が難しい」と断られることがあるのですか?

はい、ございます。
「他の事務所で断られたので」と相談に来られるお客様が当事務所にもいらっしゃいます。

そのようなお客様でも、当事務所ではお客様の状況を丁寧にお伺いし、あらゆる視点から許可取得の方法がないか検討し、その結果、許可取得の道が開けたケースも複数ございます。

許可要件を満たすことに不安があるお客様も、お気軽に当事務所にご相談ください。

(Q)遠方なのですが、対応してもらえますか?

はい、ご安心下さい。
岐阜県全域のお客様からご依頼を頂いております。
ご希望であれば、お客様ご指定の場所にお伺いすることも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

(Q)平日は現場が忙しくて相談できないのですが、土日も対応してもらえますか?

はい、土日祝日も通常通り、8:00~21:00の間営業しております。
お仕事がお休みのお時間のございます時に、お電話、メールにてお気軽にご相談下さい。

事務所地図・アクセス

【JR東海道線穂積駅】北口から車で10分
【樽見鉄道線横屋駅】から西へ徒歩5分

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