岐阜建設業許可サポートサービス │ 返金保証つき

岐阜建設業許可サポートサービス

【対応地域】岐阜県、愛知県

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お客様は、こんなことでお悩みではありませんか?

  • 許可更新の手続き方法がわからない
  • 自分で許可更新の手続きをするのは面倒なので、誰かに頼みたい
  • 事業年度終了届を出すのを忘れていて困っている

一つでも当てはまるなら、お気軽にご相談ください。
当事務所が丁寧に、分かりやすく対応いたします。

ご注意下さい!許可更新の手続きを決められた時期に行わないと、許可が失効してしまいます

建設業許可は5年に1回、許可期間の満了する30日前までに更新の申請をしないと許可が失効してしまいます。

失効してしまいますと、改めて新規での申請を行わなくてはなりません。
申請期間中(1~2か月程度)は許可が取得できるまで無許可での営業となりますので、これまで受注してきた工事についても、請負金額500万円を超えるものは受注できなくなります。

お客様は、日頃、本業に専念しておられるため、許可期間の満了時期や変更届を提出することを忘れてしまいがちです。
許可更新忘れという小さなミスで、御社がこれまで築いてきた大きな信用を失ってしまうことになりかねません。

事業年度終了届を提出していないと、許可の更新ができません

事業年度終了届は毎年、決算終了後4か月以内に提出しなくてはなりません。事業年度終了届が提出されていないと、5年ごとの許可の更新はできません。

事業年度終了届には貸借対照表や損益計算書等の財務諸表、工事経歴書、直近3年の工事施工金額を添付しなければなりませんが、財務諸表は税務申告用の決算報告書では受け付けてもらえず、建設業法に基づいた建設業簿記の書式に直して作成することが必要です。

また、工事経歴書も1年分の工事実績をまとめなければなりませんので、意外に手間と時間がかかります。

さらに許可更新時に5年分まとめて提出するとなると、大変な手間と時間がかかり、最悪の場合、更新期限に間に合わないということにもなりかねません。

許可更新申請や事業年度終了届の提出に係る手間や時間を減らし本業に専念していただくためにも、ぜひ当事務所にご相談ください。
また、実際に事業年度終了届を提出するのを忘れてしまった、5年分まとめて提出したいといったお話もお受け致しますので、お気軽に、またお早めにご相談ください。

お客様のお悩みを解決する当事務所の特徴

(1)安心の建設業許可関連書類の作成・提出実績

当事務所ではお陰様で県内の岐阜、西濃、中濃、東濃、飛騨の各地域から建設業許可申請のご依頼頂き、毎月新規の許可を取得しているのをはじめ、事業年度終了届も毎月複数提出していますので、書類の作成・提出のノウハウには自信があります。

(2)お客様の建設業許可更新に関するお悩みや心配事にも親切に対応

「更新期限に間に合わないかもしれない」「事業年度終了届の提出を忘れていた」「事業年度終了届を5年分まとめて提出したい」など、お客様の建設業許可のお悩み・心配事に親切に対応し、当事務所が持つ建設業許可のノウハウを生かして、お客様の問題解決に向けてベストなアドバイスを致します。

(3)面倒な申請書類の作成や、役所への手続きもすべてお任せ

申請書類の作成や役所への書類の提出、役所の証明書の取得など、お客様が昼間、本業が忙しくて対応できない、これらの作業について、すべて当事務所が行います。

(4)更新手続きだけで終わりではない!今後の更新・変更も完全サポート

毎年の決算報告や5年ごとの更新、さらには許可内容の変更届など、許可の維持にたいへん手間がかかります。

当事務所では、そのような許可取得後の手続きについても、お客様に漏れなくお伝えすることで、許可が適切に維持できるよう完全サポートいたします。

建設業許可更新・事業年度終了届の費用

この費用で、申請・届出に必要な証明書の役所からの取り寄せや専門的な書類作成から申請まで、一連の手続きを当事務所が行いますので、お客様は大変な書類作成や役所に出向くといった手間を掛けることなく、手続を完了できます。

知事許可を更新する場合

ここをタップして表を表示Close
当事務所手数料 許可申請
手数料
公簿・各種
証明手数料
費用総額
法人
個人
60,000円~ 
(税込64,800円~)
50,000円 2,000~
6,000円
程度
112,000円~
(税込116,800円~)

※1.当事務所手数料には、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書(各1通分)の代行取得手数料が含まれています。
※2.許可申請手数料は、申請にともなう県への証紙代です。
※3.公簿・各種証明手数料は、登記簿謄本、身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書等の役所の発行手数料です。
※4.役員数、経営業務の管理責任者、専任技術者の経験年数、営業所数など、お客様の状況により当事務所手数料は異なりますので、詳細はお問い合わせください。

事業年度終了届

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当事務所手数料 許可申請
手数料
公簿・各種
証明手数料
費用総額
法人 30,000円~ 
(税込32,400円~)
400円
程度
30,400円~
(税込32,800円~)
個人 21,000円~
(税込22,680円~)
400円
程度
21,400円~
(税込23,080円~)

※1.1年分の費用となります。複数年まとめて届出を行う場合は、その年数分の費用が必要となりますが、お客様の状況により費用が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
※2.当事務所手数料には、納税証明書の代行取得手数料が含まれています。
※3.許可申請手数料は、申請にともなう県への証紙代です。
※4.公簿・各種証明手数料は、納税証明書等の役所の発行手数料です。

このほかに、大臣許可、般特新規、業種変更、各種変更届、経営事項審査も承りますので、お気軽にご相談ください。

ご依頼の流れ

(1)お問い合わせ(お客様)

まずはお電話かメールにてお問い合わせください。

(2)お客様の許可に関する情報の確認(お客様と当事務所)

お電話やメールにより、お客様の許可番号、許可後の変更事項など、お客様の許可に関する情報をお伺いいたします。

(3)費用(事務所手数料・実費等)のお見積り(当事務所)

ご提供いただきましたお客様の情報をもとに、許可更新等に必要な費用(事務所手数料・許可申請手数料等)をお見積りいたします。

(4)ご契約(お客様と当事務所)

お見積り内容にご納得いただいた上で、ご契約。

(5)必要書類のご準備(お客様)

お客様にご準備いただく書類を一覧表にしてご提示いたします。

(6)必要書類を当事務所までファックス又はご郵送(お客様)

役所から取り寄せなければならない書類は、原則、当事務所で対応いたします。

(7)建設業許可更新申請書・事業年度終了届の作成(当事務所)

当事務所で許可更新申請書や事業年度終了届等を作成いたします。

(8)申請書・事業年度終了届への押印と費用のお支払(お客様)

原則、お客様のもとへお伺いし、申請書・事業年度終了届にお客様のご印鑑をいただくとともに、費用のお支払いをいただきます。

(9)申請書・事業年度終了届の提出(当事務所)

更新申請については、提出後、約50日程度で許可されます。事業年度終了届については受理されれば手続き完了となります。補正がある場合でも当事務所で対応いたします。

(10)更新許可書のお渡し(当事務所)

更新許可書が発行されましたら、許可書をお客様にお渡しいたします。

事務所地図・アクセス

【JR東海道線穂積駅】北口から車で10分
【樽見鉄道線横屋駅】から西へ徒歩5分

資格者のご紹介

-許認可のご支援を通じて地域の産業の健全な発展に寄与したい-

そんな想いから、25年間勤めた公務員から行政書士として独立開業いたしました。

在職中、地域型総合評価落札方式の創設や建設工事入札参加資格停止等措置要領運用基準の制定など建設工事の入札制度や建設業法関連事務に携わりました。

この経験を活かして、地域の建設業の皆さまのお役に立ちたいと考えております。
建設業許可でお悩みのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

名前
松本 隆則
資格
行政書士
情報処理技術者(情報セキュリティアドミニストレータ)

追伸:建設業許可更新でお困りの方へ

行政書士にご相談いただくことで、早くて確実な許可取得が見込めるとともに、許可のわずらわしい作業から解放され、本業により集中していただくことができます

また、許可更新後の手続きについても、行政書士がお客様に漏れなくお伝えすることで、許可が適切に維持できるようサポートすることが可能となります。

  • 許可更新の手続き方法がわからない
  • 自分で許可更新の手続きをするのは面倒で誰かに頼みたい
  • 事業年度終了届を出すのを忘れていて困っている

これらのうち、一つでも当てはまるのであれば、まずはお気軽にご相談下さい。
建設業許可のご支援を通じて、御社の発展をサポートさせていただければ幸いです。

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