当事務所の５つの特徴

建設業許可は役所ごと、もっと言えば担当者ごとに微妙に運用が異なるため、許可取得の手続きが難しいと言われています。
しかし、いわゆる「役所」の判断基準、「役人」の考え方を理解していれば、何も難しいことはありません。

当事務所の代表は行政経験２５年の元公務員で、幅広い行政分野の事務を経験し、在職中、簡易型総合評価落札方式「地域型」の創設や建設工事入札参加資格停止等措置要領運用基準の制定に携わるなど建設工事の入札制度や建設業法関連事務も担当しました。

そのため、役所・役人の判断基準や考え方を心得ており、他の事務所では許可の取得が難しいと言われた案件にも、取得に向けてベストなアドバイスをさせて頂き、その結果、多数のお客様が許可を取得しています。

当事務所ではお陰様で県内の岐阜、西濃、中濃、東濃、飛騨の各地域からご依頼頂き、毎月新規の許可を取得しておりますので、許可取得のノウハウには自信があります。

また、申請が役所に受理され、その後「不許可」になった場合、いただきました当事務所手数料の全額をお返しいたしますので、安心してご依頼いただけます。

申請書類の作成や役所への書類の提出、許可要件を満たしていることについての役所の証明書の取得など、面倒な手続きもすべてお任せください。
日中お客様が本業で対応できないものについては当事務所がすべて行います。

また、お客様がお持ちの資格や建設業のご経験、会社の財務状況といったお客様の固有の情報のご提供など、お客様でないと対応できないものについては、２４時間３６５日受付可能なメールやＦＡＸでの送信により行っていただくことで、本業でお忙しいお客様のご負担が少しでも減るように手続きを進めていきます。

このようにムダなく手続きを進めることで、お客様のお手元にある決算書、確定申告書等の必要な書類が整えば、最短３日での申請が可能です。

当事務所では、お客様が建設業許可が取得できる可能性を診断するには、お客様の元へお伺いし、決算書や確定申告書、請負契約書などの書類を拝見しながら、直接お話をお聞きするのが、最も早く確実であると考えております。
そのため、原則、こちらからお客様の元へお伺いし、許可手続きのお打ち合わせを行っています。

建設業許可は取得して終わりではありません。

取得後も毎年の決算報告や５年ごとの更新、さらには許可内容の変更届など、許可の維持にたいへん手間がかかります。

当事務所では、そのような許可取得後の手続きについても、お客様に漏れなくお伝えすることで、許可が適切に維持できるよう完全サポートいたします

岐阜建設業許可サポートサービス │ 返金保証つき