行政書士に相談しないデメリット

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	自分で行うデメリット	行政書士に相談するメリット
費用	お客様ご自身が行うと、本業の時間が割かれてしまい、人工代をはじめ売上げに影響が出てしまう。	手数料は掛かってしまうが、本業に専念できるので、手数料以上の売上げを得ることができる。
手間・時間	建設業許可について、一から調べなければならず、手間と時間がかかり、最悪の場合、許可取得ができない可能性もある。	必要な申請書類の作成や、役所の手続きも、すべて任せることができるので負担がなく、また、スムーズに手続きが進むので許可取得の可能性が高い。
許可取得後の手続き	許可取得後も必要な手続きがあるが、その手続きを忘れてしまい許可が失効してしまうおそれがある。	どのような時にどんな手続きが必要なのか熟知しているので、手続き忘れを未然に防げる。

このように、自分で手続を行うことは、行政書士に支払う手数料が不要なので、金銭的なメリットが少しはありますが、それよりも相談しないことによるデメリットの方がはるかに大きいかと思います。

行政書士に相談することで、これらのデメリットを予防することができます。

行政書士に相談するメリットをまとめますと、主に以下の３つがあげられます。

（１）早くて確実な許可取得が見込める
（２）わずらわしい作業から解放される
（３）許可取得後の適切なアドバイスが得られる

建設業許可は、申請書への記載項目が非常に多く、また、許可要件、審査基準が複雑であるなど、役所に提出する許認可申請の中でも、かなり難解な申請と言われています。

この申請をお客様自身で行うこともできますが、建設業許可の制度を一から学び、試行錯誤しながら書類を作成することは、とても時間がかかり、最悪の場合、許可要件を満たしていても、書類が作成できないために許可が取得できないということにもなりかねません。

行政書士は許認可のプロで、建設業許可制度についても熟知しておりますので、行政書士にお任せいただくことで、早くて、確実な許可取得が見込めます。

建設業許可取得のためには、個人事業主のお客様で18種類以上、法人のお客様で21種類以上と数多くの書類を作成しなければなりません。

さらに許可要件を満たすことを証明するための役所の証明書を複数取り寄せる必要があります。

初めてそれらの書類を自分で用意しようとすると、膨大な手間と時間がかかってしまいます。

行政書士にお任せいただくことで、お客様はご自分の大切な時間を使わず、本業に専念していただき、さらなる売上アップを目指すことができます。

建設業許可は取得で終わりではなく、取得後も毎年の決算報告や５年ごとの更新、さらには許可内容の変更届など、許可の維持にたいへん手間がかかります。

これらの手続きを忘れると、最悪の場合、許可が失効してしまいます。

行政書士に許可取得をお任せいただくことで、そのような許可取得後の手続きについても、お客様に漏れなくお伝えし、許可が適切に維持できるようサポートすることが可能となります。

このように、行政書士にお任せいただくことで、大きなメリットが得られます。
安心して事業を続けていくためにも、まずは、建設業許可に詳しい行政書士に相談されることをお勧めいたします。

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