岐阜建設業許可サポートサービス │ 返金保証つき

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【対応地域】岐阜県、愛知県

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電話受付時間 : 平日8:00~21:00 ※土日祝日も受付

メール対応は24時間受け付けております。

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ご依頼の流れ

1.お問い合わせ(お客様)

まずはお電話かメールにてお問い合わせください。

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【受付時間】8:00~21:00 土日祝日も受付

メールでのご相談・お問い合わせは、メールフォームをご利用ください。
メールでのご相談・お問い合わせには、確認後、24時間以内にご回答いたします。

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2.無料相談(お客様と当事務所)

お電話やメールにより、お客様からのご質問やご相談について、お答えいたします。

お客様のご都合の良い時にメールやお電話で許可に関する相談やご質問をお受けし、アドバイスさせていただきながら、ご納得いくまで、お話を進めてまいります。

お急ぎの場合は、お問い合わせいただいた当日にお会いし、ご相談いただくことも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

(ご相談をお受けする際には必ず、お名前、ご連絡先をお伺いいたしますので、匿名でのご相談をご希望の方は、ご遠慮ください。)

3.費用(事務所手数料・実費等)のお見積り(当事務所)

無料相談でご提供いただきましたお客様の情報をもとに、許可に必要な費用(事務所手数料・実費等)をお見積りいたします。

お見積もりは無料で、お客様と契約に至らない場合でも料金が発生することはありませんので、ご安心ください。

また、ご契約後は、お見積もりでご提示した金額以外に、追加料金は一切いただきません。

4.ご契約と着手金のお支払(お客様と当事務所)

お見積り内容に、ご納得いただいた上で、ご契約となります。費用の全額、または着手金として費用の2分の1相当額をお支払いただきます。

5.必要書類のご準備(お客様)

お客様に許可申請に必要な書類をご準備いただきます。
主に以下のような書類をご準備いただきますが、具体的にお客様にご準備いただく書類を一覧にしてご提示いたします。

また、ご準備の仕方がわからない場合には、当事務所よりご説明させていただきますのでご安心ください

【お客様にご準備いただく書類の例 岐阜県知事許可 新規一般の場合】

「経営業務の管理責任者」の常勤性が確認できる書類 (法人の役員の場合)
「経営業務の管理責任者」となる方の健康保険被保険者証の写し

(個人の場合)
「経営業務の管理責任者」となる方の国民健康保険被保険者証の写し

「経営業務の管理責任者」の経験が確認できる書類 (法人の役員で登記事項証明書により業種が確認できない場合)
対象期間の工事契約書または注文書等の写し各年1件以上

(個人の場合)
対象期間分の業種が確認できる所得税の確定申告書の写し

「専任技術者」の常勤性が確認できる書類 (法人の場合)
「専任技術者」となる方の健康保険被保険者証の写し

(個人の場合)
「専任技術者」となる方の国民健康保険被保険者証の写し

「専任技術者」の資格が確認できる書類 (国家資格の場合)
国家資格の合格証明書、免許証等の写し

(実務経験の場合)
対象期間の該当業種の工事契約書または注文書等の写し

財産的基礎が確認できる書類 取引金融機関の残高証明書・融資見込証明書など
営業所の所有状況が確認できる書類 (自己所有の場合)
固定資産評価額証明書、固定資産税課税明細書の写し

(賃貸の場合)
賃貸借契約書又は貸主の使用承諾書の写し

健康保険等の加入状況の確認できる書類 (社会保険(健康保険・厚生年金保険)関係)
社会保険料納入証明書の写し

(雇用保険関係)
労働保険概算・確定保険料申告書と領収済通知書の写し

申請書作成のための資料 (法人の場合)
決算書3期分(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表等)の写し、定款の写し

(個人の場合)
決算書3期分(貸借対照表、損益計算書等)の写し

(法人、個人とも)
申請時直前1年間の完成工事、未成工事の状況がわかる書類

この表に記載の必要書類は一例であり、お客様の状況により必要となる書類は異なります。

6.必要書類を当事務所までファックス又はご郵送(お客様)

ご準備いただいた必要書類を当事務所までファックスまたは郵送によりご送付ください。

なお、役所に行って取り寄せなければならない書類は、原則、当事務所で対応いたします。

7.建設業許可申請書の作成(当事務所)

必要書類等が揃いましたら、当事務所にて最短1日で許可申請書を作成いたします。

8.申請書への押印と費用のお支払(お客様)

原則、お客様のもとへお伺いいたします。その際、費用全額をお支払いいただきます。

なお、申請が役所に受理され、その後「不許可」になった場合、いただきました当事務所手数料の全額をお返しいたします。

(県証紙代等の実費は対象外。また虚偽申告や取り下げの場合等を除きます。)

9.申請書の提出(当事務所)

当事務所にて申請書を提出いたします。提出後、約50日程度で許可されます。

補正がある場合でも当事務所で対応いたします。

10.許可書のお渡し(当事務所)

許可書が発行されましたら、許可書をお客様にお渡しいたします。

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