建設工事の種類

解体工事
なお、法人の定款に規定する事業目的には「解体工事業」と表記します。

内容

工作物の解体を行う工事

例示

工作物解体工事

許可業種区分の考え方

・それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当します。

専任技術者に求められる資格要件（一般許可）

以下の２項目のうち、どちらかを満たすことが求められます。
１　次の国家資格等を有する。
・１級土木施工管理技士
・２級土木施工管理技士（土木）
・１級建築施工管理技士
・２級建築施工管理技士（建築、躯体）
(以上４項目の資格について、平成２７年度までの合格者は解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。平成２８年度以降の合格者は解体工事に関する実務経験１年以上が必要。）
・技術士（建設部門、総合技術監理部門（建設））
・とび技能士（１級）
・とび技能士（２級）（ただし資格取得後３年の実務経験が必要）
・解体工事施工技士
２　許可を受けようとする業種について次のいずれかの実務経験を有する。
・大学または高専の指定学科（土木工学又は建築学に関する学科）を卒業後３年以上の実務経験
・高等学校の指定学科を卒業後５年以上の実務経験
・土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
・建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
・とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
・１０年以上の実務経験

専任技術者に求められる資格要件（特定許可）

以下のいずれかの要件を満たすことが求められます。
１　次の国家資格等を有する。
・１級土木施工管理技士
・１級建築施工管理技士
・技術士（建設部門、総合技術監理部門（建設））
２　主任技術者の要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し２年以上の指導監督的な実務経験を有する。