建設工事の種類

消防施設工事
なお、法人の定款に規定する事業目的には「消防施設工事業」と表記します。

内容

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

例示

屋内消火栓設置、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

許可業種区分の考え方

・「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しません。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当します。
・『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもありますが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当します。

専任技術者に求められる資格要件（一般許可）

以下の２項目のうち、どちらかを満たすことが求められます。
１　次の国家資格等を有する。
・甲種消防設備士
・乙種消防設備士
２　許可を受けようとする業種について次のいずれかの実務経験を有する。
・大学または高専の指定学科（建築学、機械工学、電気工学）を卒業後３年以上の実務経験
・高等学校の指定学科を卒業後５年以上の実務経験
・１０年以上の実務経験

専任技術者に求められる資格要件（特定許可）

以下の要件を満たすことが求められます。
・一般許可の専任技術者の要件に該当する者で４，５００万円以上の元請工事に関して２年以上の指導監督的実務経験を有する者