平成28年6月から、建設業許可に係る業種区分に「解体工事業」が追加されます。この改正建設業法の施行日（平成28年6月）以降は、１件あたり請負金額が500万円以上の解体工事業を営む者については、解体工事業の許可が必要となります。

ただし、施行後、既に「とび・土工工事業」の許可で解体工事業を営んでいる建設業者については経過措置が設けられ、施行日から3年間は、引き続き「とび・土工工事業」の許可を有している限り、解体工事業の許可を受けなくても引き続き解体工事業を営むことができるとされていますが、その後は「解体工事業」での許可が必要となりますので、業種追加などの手続きを行う必要があります。

「解体工事業」の許可に必要な技術者資格などの要件については、こちらをご覧ください。